発生から１３日が経過した東日本大震災は、アメリカにも暗い影を落とし始め、日本のみならず、アメリカでも事態の行く末を危惧する声が高まっています。
ある日系旅行代理店には、放射能漏えいに対する懸念などから、アメリカ人のお客さんから日本行きをキャンセルする問い合わせが殺到。地震発生直後の3月13日に、アメリカ国務省が日本への渡航を自粛するように警告したこともあり、地震発生以降キャンセルの数は一日平均100件。すでに100万ドル近い金額を払い戻したということです。 また、日本へ就航している各航空会社は、日程など条件に違いはありますが、日本行きチケットのキャンセル料、またフライトの変更料金を課金無しで受け付ける特別措置を実施。今後もキャンセルが続くとさらに経営状態は深刻化すると、旅行代理店は懸念しています。
今回の大震災が及ぼす経済への影響は、果たしてどれくらいの規模なのでしょうか？
ディレクター：荒井琢呂／編集：ペラルタ晴菜／山川里紗／プロデューサー:浦部靖己
