追加の新型コロナウイルス対策をめぐる協議が議会で行われていますが、大きな進展は見られません。

多くの失業者の命綱となっていた週＄６００の失業給付金への上乗せや、家賃の滞納で立ち退きを強制されない措置などが７月３１日に失効しました。議会では、これに代わるなんらかの支援策への合意が急がれています。しかし、中でも失業保険への週＄６００の上乗せについては、そのまま維持したい民主党と、支給額を大幅に減らしたい共和党との間で、依然隔たりは大きいと報じられています。トランプ大統領は今週中に議会で合意できない場合は、経済支援策の大統領令を検討しているとしています。その中には、賃貸住宅入居者の立ち退きを防ぐ措置などに加え、企業への支援策として、給与税の納税猶予が盛り込まれるということです。しかし、給与税への対応については共和党内からも反対する声が出ています。先月には第二四半期のGDP国内総生産が前の３ヶ月に比べて、統計開始以降最悪の水準となるマイナス３２．９％となったことが明らかになり、景気回復に必要不可欠な追加の経済対策の行方に注目が集まっています。